利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本文書ソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する文書作成支援、校正・編集、文書整備、翻訳文書レビュー、電子文書管理支援その他これらに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
当社の所在地、連絡先は以下のとおりです。
- 名称：日本文書ソリューション株式会社
- 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-2
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6845-9271
1. 総則・規約への同意
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積承諾、発注、または実際の利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各種文書関連サービスを提供します。ただし、具体的な提供内容は、個別契約、見積書、発注書、仕様書その他当社が別途定める条件に従うものとします。
- 契約書・覚書の作成支援
- 社内規程・就業規則の文書整備
- 提案書・企画書の校正と編集
- 議事録・報告書の作成代行
- マニュアル・手順書の構成設計
- 翻訳文書のレビューと表現統一
- 電子文書の整理・管理支援
当社は、法令上の弁護士業務、税理士業務、社会保険労務士業務、司法書士業務その他の資格独占業務を行うものではありません。法的判断、法令適合性の最終確認、対外的な法的助言が必要な場合、利用者は必要に応じて有資格者へ相談するものとします。
当社は、利用者から提供された情報、資料、指示内容に基づき、合理的な範囲で本サービスを提供します。利用者は、当社が提供する成果物の最終的な利用、提出、公開、締結、運用について自ら責任を負うものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、資料、指示を提供すること
- 提供資料に第三者の権利侵害、秘密保持義務違反、法令違反がないことを確認すること
- 成果物の内容を自ら確認し、必要な修正、承認、法的確認を行うこと
- 当社の業務遂行に必要な協力を適時に行うこと
- 本サービスを不正目的、違法目的、または公序良俗に反する目的で利用しないこと
- 当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと
利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた不利益、損害、納期遅延、成果物の不適合について、当社は責任を負いません。
利用者は、当社が作成・編集・整備した文書を利用する前に、内容、表現、法令適合性、事実関係、数値、固有名詞、日付、条項相互の整合性を確認するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書、または当社が別途定める料金表に従うものとします。特段の定めがない限り、料金には消費税等の公租公課が別途加算されます。
利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
支払期限までに入金が確認できない場合、当社は、サービス提供の停止、納品の留保、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。遅延損害金の利率は、年14.6％を上限として、個別契約または法令に従い定めるものとします。
見積書の有効期限、追加作業の料金、修正回数の上限、緊急対応費、出張費、翻訳確認費、資料整理費その他の費用は、個別契約において定めるものとします。利用者の追加要望、仕様変更、資料差替え、納期短縮等が生じた場合、当社は追加料金を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社が作業を開始する前に限り、書面または当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることができます。
以下の場合、当社はキャンセル料または実費相当額を請求できるものとします。
- 作業開始後にキャンセルが行われた場合
- 利用者都合により仕様変更、差戻し、再作成が必要となった場合
- 当社が既に外注費、調査費、翻訳費、資料購入費その他の費用を負担した場合
成果物の性質上、作業開始後または納品後の返金は、法令上必要な場合を除き、原則として行いません。ただし、当社の故意または重過失により本サービスに重大な契約不適合がある場合は、当社は合理的な範囲で再作業、修補、料金減額、返金等の対応を行うことがあります。
利用者の都合による中途解約の場合、当社は、既に提供済みの役務、進行中の作業、確保済みのリソースに応じた対価を請求できるものとします。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、利用者が本サービスの成果物を利用したことにより第三者との間で生じた紛争、クレーム、請求、損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
当社は、法令、行政指導、通信障害、システム障害、外部サービス障害、天災地変その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービス提供前から当社または利用者が保有していた著作権、商標権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権は、各権利者に留保されます。
当社が本サービスの提供に際して新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当該成果物の対価が全額支払われた時点で利用者に移転するものとします。ただし、当社が従前から保有するテンプレート、ひな形、汎用ノウハウ、編集手法、業務フロー、部品化された表現等については、当社に留保されます。
利用者は、当社の事前承諾なく、当社の成果物を第三者に再販売、再許諾、公開配布、改変配布、または当社の権利を侵害する態様で利用してはなりません。ただし、利用者自身の業務目的での通常利用はこの限りではありません。
利用者が提供した資料、ロゴ、商標、文章、図表等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に利用する権利を当社に許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、本人確認、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。
当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意取得が困難な場合
- 業務委託先に対し、秘密保持義務を課したうえで必要な範囲で委託する場合
- 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合
当社は、利用者から受領した資料、文書、データを、業務遂行上必要な範囲で安全に管理し、適切なアクセス制御、保存管理、廃棄管理を行います。ただし、インターネット通信、電子メール、クラウドサービスの利用に伴う完全な安全性を保証するものではありません。
利用者は、機微情報、個人情報、秘密情報を提供する場合、必要最小限の範囲に限定し、当社に対して適切な取扱い方法を明示するものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政措置、停電、通信障害、システム障害、外部サービス停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
前項の事由が継続する場合、当社は、納期の延長、作業内容の変更、サービスの一時停止または契約の解除を行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。
利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 日本文書ソリューション株式会社
- 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-2
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6845-9271